米国の住宅動向
米国の住宅動向
米国の住宅市場が懸念されている。なぜなら、ここ数年、住宅価格の上昇により消費が伸びるという構図があったからだ。右図を見ると明らかなように、住宅価格の伸び率と消費の伸び率はリンクしている。足元で住宅価格は前年比若干のプラスであるが、まもなくマイナスに転じるのはほぼ確実だろう。在庫がたまり、住宅業者の先行き見通しも極めて暗いからだ。
米国は移民や30代、40代の住宅を購入する可能性の高い世代のボリュームが多く、中・長期的には心配ない。ただ、目先はやや警戒的に見ておいたほうがよい。
靖国参拝
小泉首相が靖国神社を参拝した。外人投資家にとっては既に織り込み済みであり、為替マーケットでの反応も限定的であった。小泉首相はもはや去り行く首相で、今後の焦点は次期首相の脇を固めるブレインの顔ぶれだ。
次期首相は小泉さんのように米国と蜜月関係を継続することは難しい。とすれば、経済的には中国と親密にするしかない。インドはまだまだ日本のＧＤＰを押し上げるほどの影響力はない。これは足元の日本企業の決算をみれば明らかだ。
外人投資家は、次期閣僚人事への注目が非常に高く、中国へのタカ派姿勢の強い人が選ばれた場合には、株も円も売られるだろう。日本にいるとなかなかこういった感覚を持ちにくいが、これがグローバルな投資家のコンセンサスだ。
